賃貸借契約の保証人がいない？代わりの保証会社も解説

希望に合う賃貸物件を見つけていざ契約しようとした際、「連帯保証人を誰に頼めばいいのか」と悩んでしまったご経験や、今まさにお困りの方もいらっしゃるかもしれません。
身近に条件を満たす親族がいなかったり、高齢などを理由に審査へ通るか不安だったりすると、お部屋探しそのものが前に進まず焦ってしまいますよね。
本記事では、賃貸借契約で求められる保証人の基礎知識をはじめ、保証人に代わる「保証会社」の仕組みと費用感、頼める方がいない時の実践的な対応策について解説します。
これから賃貸物件の契約を控えている方や、保証人の問題でスムーズな引っ越しができるか不安を感じている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

賃貸借契約における保証人になれる方の条件

賃貸借契約においてまず押さえるべきは保証人になれる要件であり、そこには主に親族関係や安定収入などの条件があります。
まずは、保証人の役割や求められる条件について解説していきます。

保証人の役割と責任

賃貸借契約の保証人は、借主が家賃を支払えないときに代わって債務を負う立場で、一般には連帯保証人が求められます。
通常の保証人と異なり、連帯保証人は先に借主へ請求するよう求めることができず、契約で定めた範囲の支払いに応じる必要がある点が特徴です。
一方で、責任は未払い家賃だけに限らず、原状回復費用などが含まれる場合もあるため注意しましょう。
2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約では、負担の上限となる「極度額」を定める必要があります。
極度額の定めがなければ保証契約は無効となるため、依頼する方にも責任の範囲を契約前に十分確認してもらうと安心でしょう。

親族などの審査基準

保証人の審査では、家賃を支払える安定した収入があるかにくわえ、国内に住んでいるか、借主とどのような関係かなどが確認されます。
親族であることを条件とする物件も多く、父母や兄弟姉妹などが主な候補です。
また、国内居住が求められるのは、滞納などが起きた際に連絡や手続きを円滑に進めやすくするためと考えられます。
友人や知人、遠方の親族を認めるかは物件ごとに異なるため、申し込み前に不動産会社へ相談しましょう。
年齢制限を設けるケースもあり、年金生活の親族では受給額や生活費とのバランスから継続的な支払い能力が判断されることがあります。

条件未達時のリスク

年金生活の親族でも、条件次第では保証人として認められる場合があり、預貯金や不動産などの資産が審査材料になることもあります。
その際は、残高証明書の提出を求められたり、物件によっては親族を複数立てることで申し込みできたりするでしょう。
ただし、保証人が審査基準を満たさなければ希望する物件を契約できず、入居予定にも影響が出る可能性があります。
契約直前に条件不足がわかると、別の候補者を探す時間が必要となり、希望日までに手続きが終わらないかもしれません。
そのため、物件探しの早い段階で候補者の収入や年齢を伝え、保証会社を利用できる物件もあわせて検討すると安心です。

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保証会社の仕組みと利用にかかる費用感

前章では、保証人の条件について述べましたが、身近に要件を満たす方がいない場合もありますよね。
ここでは、代わりとなる保証会社の仕組みや費用について解説します。

保証人との違いと仕組み

保証会社は、個人の連帯保証人に代わり、入居者が家賃を滞納した際に一定範囲の費用を立て替える法人です。
入居者は貸主と賃貸借契約を結ぶ一方、保証会社とは保証委託契約を締結し、決められた保証料を支払います。
そして、滞納が発生すると保証会社が貸主へ家賃などを立て替えるため、貸主側も未払いへの備えを持てる仕組みです。
ただし、保証会社が支払ったからといって入居者の債務がなくなるわけではなく、後日その金額を原則として保証会社へ返済しなければなりません。
利用前には、保証される費用の範囲や返済方法、連絡先などを契約書で具体的に確認しておくことが大切でしょう。

保証料の相場と変動要因

保証会社を利用する場合、初回保証料は月額賃料総額の50～100%程度が目安で、学生向けなどでは1万～2万円の定額プランも見られます。
更新時には1年ごとに1万円程度、または月額賃料総額の10%程度を支払う契約があり、金額は会社やプランによって異なる仕組みです。
また、月額保証料や口座振替手数料として、毎月300～800円程度が必要になるケースもあります。
これらの保証料は、原則として退去時に返金されないため、入居期間中の負担も確認しましょう。
保証会社は、貸主側が指定することが一般的なので、申し込み前に総額の目安を不動産会社へ確認しておくと安心です。

利用のメリットと注意点

保証会社を利用するメリットは、条件に合う親族へ連帯保証人を頼めない場合でも、賃貸物件を申し込みやすくなることです。
貸主にとっても、滞納時の家賃保証や督促業務を任せられるため、未払いに関する負担を抑えやすいでしょう。
一方で、利用には審査があり、収入状況や家賃の支払い履歴など、保証会社ごとの基準に沿って確認がおこなわれます。
審査基準は一律ではなく、申し込み内容によっては承認されないこともあるため、必要書類を早めにそろえておくことが重要です。
家賃の支払いが遅れて保証会社から連絡を受けた場合は放置せず、事情を確認して速やかに対応しましょう。

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保証人がいない場合に役立つ実践的対応策

ここまで保証人や保証会社の役割を解説しましたが、どちらの利用も難しい場合の実践的な対策もおさえておきましょう。
最後に、保証人がいない時に選べる物件探しや、契約前の確認事項について解説していきます。

不要物件の探し方と相談

物件情報サイトでは、「保証人不要」や「保証会社利用可」で検索すると、希望エリアや家賃に合う候補を効率よく絞れます。
ただし、保証人不要と表示されていても、保証会社への加入が必須となる物件はあるため、保証料や審査の有無まで確認することが大切です。
また、UR賃貸住宅のように連帯保証人を求めない住まいもあり、所定の収入基準などを満たせば申し込みできる場合があります。
不動産会社には、利用する保証会社や追加条件の有無を確認し、自分の状況に合う物件を提案してもらうと良いでしょう。
緊急連絡先を求められることも多いので、親族に限るのか友人でも良いのか併せて確認しておくと安心です。

クレジットカードの活用

指定のクレジットカードで家賃を支払い、家賃保証と組み合わせることで、個人の連帯保証人を不要とする契約方法もあります。
ただし、カード払いに対応しているだけで保証人が不要になるとは限らないため、契約条件を不動産会社へ確認しましょう。
利用する場合は、入居申し込みと同時にカードの入会手続きを進め、審査通過後に賃貸借契約へ進む流れが一般的です。
また、カード審査ではクレジット代金や分割払いなどの履歴が確認され、過去の支払い状況が結果に影響する可能性があります。
ポイント付与や手数料も確認し、引き落とし日前には口座残高を整えて支払い遅延を防ぐことが大切です。

契約前確認とトラブル

契約前は、重要事項説明書や賃貸借契約書にくわえ、保証会社を使う場合は保証委託契約の内容まで確認することが大切です。
初回保証料や更新料、毎月の手数料を整理しておけば、入居から退去までに必要となる費用を把握しやすくなります。
また、退去時の原状回復では、通常の使用で生じる汚れや経年劣化は原則として貸主負担となるため、借主の負担範囲を確認しましょう。
清掃費用などを借主負担とする特約がある場合は、金額や計算方法まで理解したうえで契約することが重要です。
入居時は家具を置く前に傷や汚れを撮影して管理会社と共有しておくと、退去時の認識違いを防ぎやすいでしょう。

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まとめ

賃貸借契約において連帯保証人を依頼する際は、安定収入や国内に居住する3親等以内の親族といった審査基準を満たし、極度額を明示する必要があります。
保証人を立てられない場合は保証会社を利用できますが、保証料の支払いや収入状況などの審査があり、会社によっては信用情報も確認されます。
どちらも難しい場合は、保証人不要物件や家賃のクレジットカード払いを検討し、退去時のトラブルを防ぐためにも契約内容を事前にしっかり確認すると良いでしょう。