賃貸物件のIT重説について！事前の準備や当日の流れも解説

以前は賃貸物件を契約する際、不動産会社の店舗に直接足を運んで重要事項説明を受けるのが一般的な流れでした。
しかし、近年ではオンライン化が進み、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで重要事項説明を受けられる「IT重説」を利用して、遠方への引っ越しや忙しい時期の負担を軽減する方も増えています。
本記事では、IT重説とはどのような制度なのかといった基礎知識から、準備と当日の流れ、安心して受けるための注意点について解説します。
これから賃貸物件の契約を検討している方や、お店へ行く時間を省いてスムーズに手続きを進めたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

IT重説とは？

IT重説を理解するためには、主に制度の背景や対面との違いを押さえる必要があります。
まずは、IT重説の基礎知識について解説していきます。

制度開始の背景と経緯

IT重説とは、賃貸借契約前の重要事項説明を、パソコンやスマートフォンの映像と音声を通じて受ける仕組みです。
従来は店舗で対面説明が基本だったため、遠方から引っ越す方には、移動時間や交通費が負担になりやすい面がありました。
そこで、手続きのIT化を進め、離れた場所でも説明を受けられる環境を整えるため、2015年8月から賃貸取引で社会実験が始まります。
その後、約1年5か月にわたりIT重説の実施状況などが検証され、本格運用に向けた検討がおこなわれました。
こうした検証を経てルールが整えられ、2017年10月1日から賃貸取引におけるIT重説が本格的に開始されています。

従来の対面重説との違い

対面重説では、不動産会社へ出向く必要がありますが、IT重説なら自宅や出張先などから参加でき、移動の時間や負担を減らせます。
そのため、仕事や引っ越し準備で忙しい時期でも予定を調整しやすい一方、映像と音声を双方向でやり取りできる通信環境が必要です。
当日は、担当する宅地建物取引士が画面上で取引士証を提示するため、氏名や顔写真を確認してから説明を受けましょう。
また、事前に届いた重要事項説明書を手元に用意し、内容を追いながら疑問点があればその場で質問できます。
ただし、映像や音声が途切れた場合は説明をいったん中断し、通信状態が回復してから再開する必要があります。

法律上の定義と対象範囲

IT重説は、宅建業法に基づく重要事項説明を、インターネットなどの通信技術を使っておこなう正式な手続きです。
双方向で映像と音声をやり取りできることなど、所定の条件を満たせば対面と同等の正式な説明として扱われます。
また、賃貸にくわえて2021年3月からは売買取引でも本格運用され、個人・法人を問わず利用できる範囲が広がりました。
さらに、2022年5月からは本人の承諾があれば、重要事項説明書などを電子データで受け取ることも可能です。
ただし、オンラインで説明を受けることと書類を電子化することは別の手続きなので、希望する受け取り方を不動産会社へ伝えておきましょう。

▼この記事も読まれています
賃貸契約の名義変更について！必要な手続きも解説

IT重説のやり方と事前の準備や当日の流れ

前章ではIT重説の基礎について述べましたが、具体的なやり方も気になりますよね。
ここでは、IT重説を受けるための準備手順や当日の流れについて解説します。

事前の準備手順と確認

まず、不動産会社からIT重説の実施方法について案内を受け、使用する端末などを伝えたうえでオンラインでの説明に同意します。
その後、重要事項説明書や添付資料が届くため、紙なら不足がないか、電子データなら問題なく開けるかを確認しましょう。
また、電子データを利用する場合は、閲覧や必要に応じた印刷ができるかも事前に確かめておくと安心です。
書類を確認できたら不動産会社へ連絡し、静かで落ち着いて参加できる日時を調整します。
さらに、初期費用や入居条件など気になる箇所をあらかじめ読み、質問したい内容をメモしておけば、当日の説明をよりスムーズに理解しやすくなります。

当日の機材設定と流れ

当日は、カメラとマイクを利用できるパソコンやスマートフォンを用意し、安定したインターネット回線に接続して参加します。
指定された通話システムへ接続したら、まず映像が正常に映るか、相手の声が聞こえるかを確認しましょう。
その後、不動産会社の案内に沿って身分証明書で本人確認をおこない、担当者から提示される宅地建物取引士証の氏名や顔写真も確かめましょう。
また、画面の文字が小さく見えにくい場合は遠慮なく伝え、見やすい大きさに調整してもらうことが大切です。
準備が整ったら重要事項説明が始まるため、手元の書類を追い、分からない箇所は質問しながら進めていきましょう。

説明後の書類返送手続き

重要事項の説明が終わり、内容に納得できたら、不動産会社の案内に沿って契約手続きへ進みます。
紙の契約書を使う場合は、指定箇所へ署名や押印をおこない、記入漏れがないか丁寧に確認してから返送しましょう。
一方、電子契約を利用する場合は、専用システム上で契約内容を確認し、画面の指示にしたがって電子署名などの同意手続きを進めます。
そのため、電子契約で手続きを完結できる場合は、郵送にかかる手間や日数を抑えやすいでしょう。
いずれの方法でも、契約後の行き違いを防ぐため、初期費用の支払い期限や鍵の受け取り日時・方法、入居までの予定を併せて事前に確認しておくと安心できます。

▼この記事も読まれています
入居審査に収入証明はいらない？入居審査の基本も解説

安心して受けるためのIT重説の注意点

ここまでIT重説のやり方を解説しましたが、安心して契約するためのポイントもおさえておきましょう。
最後に、IT重説を受ける際の注意点について解説していきます。

通信トラブル時の対応

IT重説では通信環境が重要になるため、接続が切れた場合の連絡先や再開方法を、あらかじめ担当者と確認しておきましょう。
説明中に音声が途切れたり画面が止まったりした際は、そのまま進めず、聞き取れなかったことを伝えて中断してもらいます。
その後、映像と音声が正常に戻ったことを確かめ、聞き逃した部分からあらためて説明を受けることが大切です。
また、当日中に復旧しない場合は、別日に予定を組み直すか、店舗での対面説明へ切り替える方法もあります。
トラブルに備えて回線状況や端末の充電を確認し、担当者の電話番号も控えておけば、急な切断時にも落ち着いて対応できるでしょう。

内覧不足を防ぐ事前準備

遠方などの理由で直接物件を見学できない場合は、間取り図や写真、オンライン内覧を活用し、入居後の生活を想像しておきましょう。
ただし、画面越しでは部屋の広さや天井高の感覚にくわえ、日当たり、風通し、周囲の音やにおいなどを把握しにくい場合があります。
そこで、冷蔵庫や洗濯機置き場の幅・奥行きを担当者に採寸してもらえば、家電を設置できるか判断しやすくなります。
また、窓を開けたときの車の音や収納内部のにおいなど、映像では伝わりにくい点も言葉で確認すると安心です。
さらに、エントランスやゴミ置き場など共用部分の写真や動画も見せてもらうと、管理状況を把握しやすいでしょう。

録画やプライバシー保護

IT重説では契約内容や個人情報を扱うため、周囲に会話が聞こえにくく、説明に集中できる静かな場所から参加しましょう。
不動産会社が説明を録画・録音する場合は、記録の目的や保管方法について説明を受け、理解したうえで同意することが大切です。
また、記録に残したくない私的な内容を話す場合は、その部分だけ録画や録音を止められるか担当者へ相談しましょう。
一方、ご自身で説明を記録したい場合も無断ではおこなわず、目的を伝えて事前に許可を得るようにします。
さらに、保存したデータには貸主や担当者などの個人情報が含まれる可能性があるため、漏洩を防げるよう適切に管理しましょう。

▼この記事も読まれています
アパート借りれない方の理由は？審査を通る対策についても解説

まとめ

IT重説とは、パソコンやスマートフォンを利用してオンラインで重要事項説明を受ける仕組みであり、対面と同等の正式な手続きとして幅広く利用されています。
事前に書類の確認や、通信環境を整えたうえで当日の説明を受け、内容に納得できれば郵送や電子署名を利用して契約手続きを完了させるという手順で進めます。
通信トラブル時の対応方法を事前に確認し、担当者に現地の採寸を依頼してプライバシーの保護にも配慮することで、より安心して契約できるでしょう。