賃貸物件の名義変更の費用は？期間やリスクについても解説

賃貸物件にお住まいのなかで、結婚や同棲解消などをきっかけに「名義変更にはどれくらいの費用がかかるのだろう」とお困りではありませんか。
手続きの手間や負担からつい後回しにしてしまいがちですが、貸主の承諾なく契約者が交代した状態を放置すると、契約違反として契約解除や退去を求められる可能性があります。
本記事では、賃貸の名義変更にかかる費用の相場や内訳をはじめ、手続き完了までの期間と流れ、変更しない場合の具体的なリスクについて解説します。
これから名義変更の手続きを控えている方や、費用面で不安を感じている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

賃貸物件の名義変更にかかる費用の相場と内訳

賃貸の名義変更には、主に事務手数料や仲介手数料などがかかります。
まずは、名義変更に必要な費用の内訳と相場について解説していきます。

名義変更の事務手数料

名義変更の事務手数料は、契約内容の確認や書類作成に対して、管理会社や大家さんへ支払う費用です。
結婚による名字の変更など、契約者自体が変わらない場合は、無料または数千円程度で済むこともあるでしょう。
一方、親から子どもへ引き継ぐ場合や離婚で契約者が変わる場合は、審査や再契約が必要になることがあります。
そのため、事務手数料は1万円〜3万円程度、または家賃0.5か月分に消費税を加えた金額が目安です。
ただし、規定は物件ごとに異なるので、変更理由を伝えて費用を確認しましょう。

新規契約でかかる費用

契約者が別の方へ変わる場合や、法人契約から個人契約へ切り替える場合は、新規契約として扱われることがあります。
その場合、事務手数料だけでなく、家賃1〜2か月分程度の敷金や礼金が必要になる可能性もあるでしょう。
また、以前の敷金を精算するのか、新しい契約者へ引き継ぐのかは契約条件によって異なります。
不動産会社の仲介による再契約では、居住用物件の場合、借主が負担する仲介手数料は原則として家賃0.5か月分に消費税を加えた額が上限ですが、借主の承諾がある場合は家賃1か月分に消費税を加えた額まで負担することがあります。
そのため、再契約の有無と初期費用の総額を確認することが大切です。

付随する諸経費に注意

名義変更では、火災保険の加入し直しや保証会社との再契約など、付随する費用が必要になる場合があります。
火災保険料は2年間で1万5000円〜2万円程度が目安で、旧契約の解約により一部が返金されることもあるでしょう。
また、保証会社を再利用する際は、新たな審査と月額総賃料の30%〜100%程度の初回保証料が必要になるケースがあります。
さらに、条件によっては鍵交換費用や24時間サポートの再加入費用が加わるケースもあるでしょう。
そのため、管理会社に内訳を確認し、総額を把握しておくと安心です。

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名義変更の手続きにかかる期間と全体の流れ

前章では費用について述べましたが、手続きにはある程度の期間も必要です。
ここでは、名義変更の手続きにかかる期間と具体的な流れについて解説します。

期間は通常1か月程度

名義変更は早ければ2週間ほどで進む場合もありますが、通常は1か月程度の余裕を見ておくと安心でしょう。
貸主の承諾に加え、必要書類の収集や入居審査、契約書の作成と取り交わしまで複数の手順があるためです。
また、役所や勤務先からの書類取得、関係者との連絡に時間がかかることもあるでしょう。
そのため、変更希望日が決まっていれば、少なくとも1か月前を目安に管理会社へ相談することが大切です。
早めに着手すれば、追加書類を求められた際も対応しやすくなります。

必要書類の準備と連絡

まず管理会社や大家さんへ連絡し、現在の契約者と新しい契約者の関係、名義を変更する理由を伝えます。
そのうえで、本人確認書類や収入証明、住民票など、必要書類の案内を受ける流れです。
また、住民票などは発行から3か月以内と指定されることもあるため、有効期限まで確認しましょう。
連帯保証人を立てる場合は、その方の本人確認書類や所得証明書、印鑑証明書などが必要になることもあります。
したがって、役所や勤務先で取得する書類から早めに準備するとスムーズです。

入居審査にかかる期間

契約者が交代する場合は、大家さんや管理会社、保証会社などによる新しい契約者の入居審査がおこなわれます。
審査では収入の継続性や家賃の支払い能力が確認され、問題がなければ数日程度で結果が出ることもあるでしょう。
一方、書類不足や確認電話がつながらない場合は、通常より日数がかかる可能性があります。
また、状況によっては収入資料や預貯金残高を示す書類など、追加提出を求められることもあるでしょう。
そのため、審査中は連絡を確認し、案内へ速やかに対応することが大切です。

契約書の取り交わし等

審査を通過すると、新しい賃貸借契約書や名義変更に関する書類が作成され、内容を確認して署名と押印をおこないます。
来店する場合は担当者との日程調整が必要となり、郵送の場合は書類が往復する日数も見込んでおくとよいでしょう。
また、契約書の取り交わしとあわせて、事務手数料や保証料などを指定された方法で支払います。
そのため、書類の提出期限と費用の支払期限を事前に確認しておくことが重要です。
最後に正式な変更日を確認すれば、家賃支払いも進めやすくなります。

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名義変更せずに住み続けた場合のリスク

ここまで費用や期間を解説しましたが、手間がかかるからといって放置することのリスクもおさえておきましょう。
最後に、名義変更をおこなわずに住み続けた場合に発生するトラブルやリスクについて解説していきます。

無断転貸等の契約違反

貸主の承諾なく契約者とは別の方が住み続けると、状況によっては名義貸しや無断転貸として契約違反になる可能性があります。
名義貸しは他人の名義で利用することで、無断転貸は借りた部屋を許可なく別の方へ又貸しすることです。
また、賃貸借契約は契約者の収入や支払い能力などを確認したうえで結ばれています。
そのため、親子間の引き継ぎや離婚による契約者交代でも、自己判断で住み続けるのは避けましょう。
まず管理会社へ事情を伝え、必要な名義変更や再契約の方法を確認することが大切です。

強制退去や違約金発生

契約者ではない方が無断で住み続けるなどの契約違反が判明すると、貸主から契約解除を求められる可能性があります。
違反があれば直ちに解除されるとは限りませんが、解除となれば退去し、新しい住まいを探す必要があるでしょう。
また、契約内容によっては違約金や、貸主に生じた損害への賠償を求められるケースもあります。
そのため、名義変更が必要とわかった段階で管理会社へ相談し、正式な承諾を得ることが重要です。
早めに手続きを進めれば、想定外の費用や転居負担を避けやすくなります。

住宅手当等の対象外に

勤務先の住宅手当や家賃補助では、従業員本人が賃貸借契約の名義人であることを支給条件とする場合があります。
本人名義が条件なら、実際に家賃を負担していても、契約者が親やパートナーのままでは対象外になることもあるでしょう。
また、住宅手当は年間でまとまった金額になるため、名義の確認は重要です。
そのため、勤務先の規定を確認し、必要な書類と名義条件を確かめましょう。
契約内容と異なる申請は避け、現在の状況に沿って正しく手続きを進めることが大切です。

火災保険が適用不可に

火災保険では契約者や補償対象となる居住者の情報が重要なため、名義変更に伴って保険の手続きが必要になることがあります。
以前の契約者のままにすると、居住者が補償対象から外れ、事故時に想定した補償を受けられない可能性もあるでしょう。
また、火災や水漏れでは室内の修繕だけでなく、貸主や階下の住民への損害賠償が生じる場合があります。
そのため、名義変更時は保険会社や管理会社へ契約者変更の扱いを確認することが大切です。
必要に応じて保険へ加入し、適切な補償が続く状態を整えておきましょう。

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まとめ

賃貸物件の名義変更には1万円から3万円程度の事務手数料がかかるほか、契約条件によっては敷金や礼金といった初期費用が別途必要になります。
手続きの完了までには通常1か月程度の期間を要するため、必要書類の準備や新たな入居審査を含めて日程に十分な余裕を持って進めることが大切です。
貸主の承諾なく契約者が交代した状態を放置すると、契約内容や事情によっては契約解除や退去、違約金や損害賠償を求められる可能性があり、住宅手当や火災保険の補償にも影響する可能性があります。