賃貸物件でおすすめの空室対策とは？都市ガスへの変更手続きをご紹介！

賃貸経営をしていると、空室対策に頭を悩まされるケースがあります。
とくに、プロパンガスを採用している物件は、光熱費が高い傾向にあり、入居率が下がるおそれがあるでしょう。
そこで今回は、賃貸物件にプロパンガスが多い理由をはじめ、都市ガスに変更する有効性やそのままでも可能な空室対策をご紹介します。

賃貸物件でプロパンガスが多い理由

そもそもプロパンガスとは、液化石油ガスのことです。
一般的には「LPG」と表記し、供給方式によって「集中プロパン」と「個別プロパン」に分けられます。
集中プロパンは、街の1区画にガスの入ったボンベを格納する建物があり、そこから地中配管をとおして各住宅にガスを供給する仕組みです。
一方、個別プロパンでは、ガスボンベを各住宅に設置します。
アパートやマンションによっては、大容量のバルクタンクを設置することもあり、そこから個別にガスを配給・供給するのです。
経済産業省の調査によると、プロパンガスの普及率は高く、地域によっては半数以上を占めることがあります。
都市ガスの全国普及率は約46%となっており、プロパンガスのほうが選ばれやすい傾向にあるでしょう。
なぜこのような結果になるのか、以下で賃貸物件にプロパンガスが多い主な理由を2つご紹介します。

理由①都市ガスは地域が限定される

都市ガスは、ある程度人口の多い都市部で供給されるのが一般的です。
そのため、配給するにはいくつか条件を満たさなければなりません。
ガス事業者がインフラ設備の投資をおこなっても、採算の取れる事業でなければ、供給できない可能性が高いでしょう。
このような理由から、地方ではプロパンガスを採用する物件が多い傾向があります。

理由②プロパンガスはオーナーにメリットが多い

賃貸経営をするうえで、プロパンガスは都市ガスよりメリットが多いです。
ガス設備を使用するためには、給湯器・調理器などのガス器具だけでなく、ガスボンベからガス器具までの配管工事が必要です。
これらの費用は高く、一戸あたり十数万円ほどかかります。
しかし、プロパンガスにおいては、ガス供給の初期費用をガス事業者が負担するのが原則です。
このように、費用を安く抑えられるといった理由から、プロパンガスを選ぶオーナーが増えています。

プロパンガスを都市ガスに変更して空室対策をする方法

賃貸経営をしている物件が都市ガス供給地域にあるケースでは、プロパンガスから都市ガスへの変更で入居率を上げられる可能性があるでしょう。
空室対策に悩んでいる方は、都市ガスへの変更方法を事前に確認しておくことをおすすめします。
都市ガスのメリットを多く受けるためにも、以下で大まかな費用や手続き・注意点を把握しておきましょう。

都市ガスに変更するときの費用

賃貸物件の空室対策でプロパンガスを都市ガスに変更するときは、15万円前後の費用がかかります。
都市ガスへの変更では、前面道路に埋設されているガス導管からの引き込みが必要になり、道路幅が広く中心線から反対側に敷設されているときには、さらに費用がかかるでしょう。
また、各戸別の配管やメーターは、プロパンガスで使用していたものは使えません。
そのため、すべての設備が交換となり、配管工事費用やガス器具の設置費用などがかさみます。
空室対策でプロパンガスから都市ガスに変更するときには、費用の内訳をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

都市ガスに変更するときの手続き

賃貸物件の空室対策でプロパンガスから都市ガスに変更するときは、まず事業者を選びます。
工事費や器具交換費用の見積もりに納得できたら、都市ガス需給契約の締結を済ませましょう。
その後、プロパンガスの需給契約を解約し、都市ガス工事の日程を調整します。
工事が完了すると、ガス供給が開始されるので、使用に問題がないか確認することが大切です。

都市ガスに変更するときの注意点

ガス工事後は、一定期間ガスが使用できません。
工事スケジュールを把握し、入居者の生活に支障が出ないよう注意が必要です。
さらに、プロパンガス需給契約の解約にあたって、貸与配管設備の使用料や買取費用などの清算をおこなう必要があります。
事前に流れを確認しておき、スムーズな解約ができるよう準備しておかなければなりません。
その他、都市ガスの自由化が始まっているのも注意点です。
電力会社のなかには、都市ガスもプランに含まれている可能性があり、セット割引を適用させる方法も検討できます。
事業者の選択方法によっては、入居者の負担を軽減できるため、入居率のアップにもつながるでしょう。
このように、都市ガスへの変更は、空室対策として大きなメリットを生み出す可能性が高いので、慎重に検討する必要があります。

プロパンガスのままでも可能な賃貸物件の空室対策

都市ガスへの変更は、初期費用がかかるのがデメリットです。
そのため、プロパンガスのままで空室対策をおこないたい方は多いでしょう。
プロパンガスのまま空室対策をおこなう方法は、以下のとおりです。
プロパンガスのままおこなう空室対策がどのようなものか、事前にポイントを押さえておきましょう。

契約会社の変更をおこなう

全国には、プロパンガスの事業者が約2万社あります。
料金やサービス内容は、事業者ごとに異なるので、契約会社の見直しをおこなうのも有効な空室対策です。
複数の事業者を比較して、状況や予算に合ったプランを選択しましょう。
なお、ガス事業者の変更時には、設備機器を新しく交換するケースがあります。
耐用年数などで交換時期となっているときは、ガス事業者の変更にかかる清算金が少額になるケースがほとんどです。
このように、ガスの変更タイミングを見極めれば、空室対策の出費も少なくなるでしょう。

契約会社を乗り換えるときの注意点

ガス事業者の変更は、中途解約になるのが一般的です。
そのため、現在使用しているガス設備や配管などの使用料と買取費用を精算しなければなりません。
しかし、これらの手続きは、新たに契約するガス事業者がオーナーに代わっておこないます。
信頼できる事業者に依頼できるよう、料金形態やサービス内容は事前に確認しておきましょう。

競合物件と差別化を図るのがおすすめ

プロパンガスのまま空室対策をおこないたいなら、競合物件と差別化を図ることが注意点です。
設備を新しくしたり、ペット可能な物件にしたりと、部屋のニーズを高めましょう。
とくに、キッチンやトイレ・浴室などの水回りが新しい物件は、需要が高く借主が現れやすい傾向にあります。
周辺にどのような物件があるかも確認しながら、空室対策をおこなっていくことが大切です。
大学や専門学校が近くにある物件なら、学生専用にするなどターゲットを絞るのもひとつの選択肢でしょう。
なぜ入居が決まらないのかを明確にすると、適切な空室対策がしやすくなります。
インターネットを導入したり、宅配ボックスを設置したりするのも、おすすめの空室対策となっているので、状況に合わせて検討してみてください。

まとめ

賃貸物件にプロパンガスが多い理由には、都市ガスの地域が限定されることやオーナーのメリットが多いことが挙げられます。
都市ガスへの変更では15万円前後の費用がかかるほか、一定期間ガスが使えないのが注意点です。
プロパンガスのまま空室対策をしたいときは、契約会社を変更したり、競合物件との差別化を図ったりすると良いでしょう。