経営する賃貸物件に太陽光発電の設置は可能？メリットやデメリットも解説

賃貸経営者のなかには、「太陽光発電で屋根を有効活用できないかだろうか」と考えたことがある方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、そもそも賃貸物件に太陽光発電を設置できるのかどうか、設置によるデメリットはないのかなどの不安から、導入に踏み切れない方も多いでしょう。
そこで今回は、賃貸物件に太陽光発電を設置できるのか、設置するメリットやデメリットとあわせて解説します。

経営中の賃貸物件に太陽光発電を設置できる？

賃貸経営をおこなっている物件でも、太陽光発電を設置することは可能です。
太陽光発電のみで建物全体の電力をまかなうのは現実的ではありませんが、廊下の照明やエレベーターなど共有部分の電力をまかなう程度なら、十分活用できます。
ただし、太陽光発電を設置する場合は、経営予定の賃貸物件が新築か既存かによって、設置方法や手続きの流れが大きく異なる点に注意が必要です。

新築物件に太陽光発電を設置する場合

賃貸経営をおこなう物件が新築の場合、建設段階であらかじめ太陽光発電の設置を見込んでおくと、スムーズに導入できます。
新築の場合、屋根の形状や柱、梁の強度なども太陽光発電を設置する前提で設計されるため、構造的な問題や強度不足のリスクを避けられる点がメリットです。
また、太陽光発電付きの賃貸物件は、電気代の節約や売電収入が見込める点を入居希望者にアピールでき、空き室対策にもなります。
さらに、多少家賃を高く設定しても、電気代を安く抑えられてお得と考える層には魅力的に映りやすいので、経営利益の向上にもつながりやすいでしょう。

既存の賃貸物件に太陽光発電を後付けする場合

賃貸物件は経営者の所有物なので、太陽光発電は原則、経営者の判断で自由に設置できます。
ただし、入居者がすでにいる状態で勝手に設置工事をおこなうと、騒音や振動によるクレーム、さらにはトラブルに発展する可能性もあります。
そのため、すでに入居者がいる場合は、事前に太陽光発電を設置する意図を説明し、設置許可を得ておいたほうが良いでしょう。
さらに、設置費用の負担方法や、発電した電気の使い道についても、入居者に説明する必要があります。
設置費用は修繕積立金を使うのか、家賃に上乗せするのか、発電した電気は全戸で共有するのか、共用部分に限定するのかなど、具体的な運用方針は明確にしておきましょう。
事前説明を丁寧におこなっておくと、入居者との信頼関係も維持しやすく、クレームが出たり、退去者が出たりするトラブルを避けやすくなります。

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経営中の賃貸物件に太陽光発電を設置するメリット

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、以下のメリットがあります。

●売電で収入をアップできる
●災害時に非常用電源として利用できる
●共有部分の電力をまかなえる

それぞれ解説していきます。

メリット①売電で収入をアップできる

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、家賃収入に加え、売電で収入をアップできる可能性があります。
これは、国の「固定価格買取制度（FIT）」を利用するもので、発電した電気を電力会社に10～20年間、固定価格で買い取ってもらえます。
経済産業省が定める2025年度の買取価格は、発電容量に応じて主に以下の通りです。

●10kW未満：15円/kWh
●10kW以上50kW未満：10円/kWh

たとえば、アパートの屋根に15kWのシステムを設置した場合、適用されるのは10kW以上50kW未満の価格10円/kWhとなり、これが安定した収入源となります。
そのため、太陽光発電を賃貸経営するアパートやマンションに設置すると、家賃収入に加え、売電で安定した収入を確保することが可能です。

メリット②災害時に非常用電源として利用できる

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、災害で停電してしまっても、建物内に電力を供給できる点がメリットです。
災害時のサポートが整っている賃貸物件は、入居者からの評価も高くなります。
いつ停電から回復するかわからないような状況であっても、非常用電源があれば、自立運転モードに切り替えて家電や電気に電力が供給されるため、入居者は安心できます。
非常用電源が用意されている賃貸物件は、独自性をアピールできることから、空き部屋対策としても有効です。

メリット③共有部分の電力をまかなえる

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、発電した電力で共有部分の電力をまかなえます。
賃貸物件の共有部分では、電気や空調などが24時間稼働しているので、多くの電力を消費します。
しかし、太陽光発電を導入し、その電力を共有部分へ優先的に供給するように設定すれば、日中に発電された電力で共有部分の電気代を抑えることが可能です。
共有部分の電力消費が抑えられれば、共益費や管理費を安く抑えられるため、入居者にも喜ばれるでしょう。

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経営中の賃貸物件に太陽光発電を設置するデメリット

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、以下のデメリットがあります。

●初期費用が高い
●定期的なメンテナンスが必要
●後付けの場合は全世帯への電力供給が難しい

それぞれ解説します。

デメリット①初期費用が高い

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、高額な初期費用がかかります。
5kW程度を発電できる設備でも約150万円、10kWを発電できる設備となると約300～400万円の初期費用が必要です。
また、太陽光発電だけでなく蓄電池も設置する場合は、さらに数十万円の費用がかかります。
以上の点から、賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を設置すると、物件の取得費用に加え、数百万円の初期費用がかかる点はデメリットです。

デメリット②定期的なメンテナンスが必要

太陽光発電の設備は、常に雨風や紫外線にさらされているため、定期的にメンテナンスをしないと故障してしまいます。
ほとんどの太陽光発電設備には、10年間の保証が付いているものの、保証期間中でも設備に異常があれば、その期間は十分な電力を生み出せません。
また、保証期間が過ぎると、点検や修理は全額有料になる点もデメリットです。
太陽光発電は、発電した電力で電気代を抑えられるものの、高額なメンテナンス費用がかかる点は把握しておきましょう。

デメリット③後付けの場合は全世帯への電力供給が難しい

賃貸経営をおこなう物件に太陽光発電を後付けする場合、設備やコスト面の問題から、全世帯への電力供給は現実的でないケースが多いでしょう。
もともと太陽光発電の設置を予定していない建物は、敷地や屋根に十分なスペースがないため、全世帯に電力を供給できるほどの設備を設置できない可能性が高いです。
また、設置できたとしても設備費や工事費で高額な費用がかかるので、コスト面の負担が大きい点もデメリットです。
ただし、世帯数が少ないアパートの場合は、後付けでも全世帯に電力を供給できる可能性はあります。
賃貸物件に太陽光発電を後付けしたい場合は、供給量を事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。

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まとめ

賃貸物件に太陽光発電の設置は可能ですが、後付けする場合はトラブルを避けるため、入居者へ事前に設置許可を取っておきましょう。
賃貸物件に太陽光発電を設置する場合、収入をアップできるほか、災害時の非常用電源として使用できたり、共有部分の電力消費をまかなえたりする点がメリットです。
一方、初期費用が高額な点や、定期的なメンテナンスが必要な点、後付けの場合は全世帯への電力供給が難しい点はデメリットといえます。