賃貸物件の管理における消防設備点検とは？かかる費用について解説

賃貸物件の運営を始める場合は、管理やそれにかかる費用についてよく把握しておく必要があります。
賃貸物件の管理において重要なもののひとつが、法律によって義務付けられている消防設備点検です。
そこで今回は、賃貸物件の管理における消防設備点検とはなにか、点検の種類や費用について解説します。

賃貸物件の管理における消防設備点検とは？

賃貸物件を運営するにあたり、消防設備点検は忘れてはいけない重要な管理業務のひとつです。
ここでは、消防設備点検とはなにか、オーナー自身でできるのか、点検項目、忘れた場合のリスクに分けて解説します。

消防設備点検とはなにか

消防設備点検は、消防法により建物のオーナーに義務付けられている安全のための点検です。
過去には、適切な防火対策がなされていない大規模な建物で火災が発生し、多大な被害が生じたケースがありました。
そこで、建物の規模や構造、用途に応じて消防設備の設置や点検が義務付けられています。

オーナー自身で消防設備点検はできる？

有資格者による消防設備点検が求められているのは、以下の条件に当てはまる建物です。

●延べ床面積が1,000㎡以上
●階段が建物内に1か所しかない
●地下または3階以上の階に特定用途がある

以上の条件に当てはまらない建物については、オーナーなどの建物の関係者が自身で点検をおこなえます。
点検や消防署への報告書作成ができるアプリも用意されているため、小規模な賃貸物件の場合は比較的簡単に点検がおこなえるでしょう。

消防設備点検の項目

消防設備点検の主な項目は、以下のとおりです。

●消化器
●自動火災報知設備
●避難器具
●非常警報器具
●誘導標識

火災が発生した場合に、それぞれの設備が役割を十分に果たす状態であるかどうかを点検します。
たとえば、消化器の場合は、製造年や本体の変形・損傷の有無、安全栓の封が外れていないかなどを調べます。
建物の規模や構造によって、点検が義務付けられている項目には違いがある点に注意が必要です。
避難器具や配線の点検が必要な誘導灯などの点検には専門知識が必要であり、有資格者が点検することが求められています。
また、大規模な建物の場合は、消防隊が消火活動をおこなうために使用する連結送水管の点検も必要となります。

消防設備点検を忘れた場合のリスク

賃貸物件の消防設備点検は、法令で定められている義務であり、実施を忘れないよう十分な注意が必要です。
もし、点検を怠り、火災事故が発生した場合にはオーナーに事故の責任が問われます。
点検の結果は、賃貸物件の所在地を管轄する消防署長への届け出が必要です。
報告を怠ると、30万円以下の罰金又は拘留に処せられるおそれがあります。
賃貸物件の管理のなかでも、住民の命に関わる重要な業務のため、怠らないようにしましょう。

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賃貸物件における消防設備点検の種類

賃貸物件における消防設備点検には、機器点検と総合点検の2種類があります。
ここでは、2種類の内容と報告義務について解説します。

機器点検

機器点検とは、消防設備の劣化や破損、設置場所などを点検するものです。
外観や簡単な操作だけで完了できる点検です。
半年に1度の点検と消防署長への報告が義務付けられています。
なお、消防法によって設置が定められていない設備についても、維持管理の観点から同時期に点検をおこなうことをおすすめします。

総合点検

総合点検は、消防設備の作動を確認する点検です。
総合点検は、1年に1度の実施が義務付けられています。
そのため、機器点検の実施時に2回に1度同時実施するケースが多いです。
機器点検と同様、総合点検も結果を消防局長に報告する必要があります。

報告義務について

消防法でオーナーに義務付けられている、点検頻度と報告頻度には違いがあります。
商業施設やホテルなどの「特定防火対象物」は、1年に1回、点検結果の報告義務があります。
マンションなどの共同住宅を含む「非特定防火対象物」の場合は、報告義務は3年に1回です。
つまり、多くの賃貸物件の消防署長への報告は、3年に1回で良いことになります。
ただし、報告義務の頻度は低くても、機器点検は半年に1回おこなう必要があるため、怠らないようにしましょう。

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賃貸物件の消防設備点検にかかる費用と注意点

賃貸物件の消防設備点検をメンテナンス会社に依頼する場合は、建物規模に応じた費用がかかります。
ここでは、費用の目安と点検に関する注意点を解説します。

費用の目安

ここでは、10戸未満の賃貸物件を小規模、20～50戸未満を中規模、50戸以上を大規模と表現します。
それぞれの規模の建物で消防設備点検を依頼した場合の費用の目安は、以下のとおりです。
小規模：8,000円～1万5,000円
中規模：2万5,000円～5万円
大規模：7万円以上
上記はあくまで目安であり、規模のほかにも設備の種類によって点検費用に差が出る場合があります。
また、消火器交換などの作業が必要になった場合は、別途費用がかかるため、メンテナンス会社にあらかじめ確認しておきましょう。

点検の注意点①点検の実施を入居者に伝えておく

消防設備点検の一部は、個人の住居に立ち入っておこなう必要があります。
とくに、自動火災通知設備は専有部分に設置されていることが多いです。
入居者の立ち会いもしくは、留守時にオーナーや管理会社の立ち会いのもとで点検をする必要があります。
日程調整のコミュニケーションが取れていないと、トラブルの原因となるため注意しましょう。
また、共用部の点検であっても、事前に入居者に通知しておくことは大切です。
警報機が突然鳴り響き、入居者が火災と勘違いする可能性もあるため、点検の実施日と時間を前もって知らせておきましょう。

点検の注意点②妨げになる物品を撤去する

消防設備点検は、火災が起きた場合の被害を最小限にするために重要な取り組みです。
避難通路や消防設備の周辺に物品が置かれており、避難や設備の使用の妨げになっていないかも確認しましょう。
点検時は、とくに注意して確認しますが、本来は日常的に安全な状態が保たれている必要があります。
消防設備点検の機会に防災意識についても周知し、建物の安全性を常に確保するよう入居者に呼びかけましょう。

点検の注意点③火災警報器の設置義務

住宅火災警報器については、消防設備点検の対象外となっています。
しかし、2006年からは自動火災報知設備の設置基準に満たないにも、火災警報器の設置が義務付けられるようになりました。
点検は、本体の点検ボタンを押すだけで簡単に動作確認ができます。
警報器は、火災発生時に住民に大事を伝える重要な設備です。
点検項目に含まれていないとはいえ、同時に動作確認をしておくことをおすすめします。
消防設備点検は、建物の規模によりオーナー自身がおこなう場合と、メンテナンス会社に依頼する場合があるでしょう。
どちらの場合も、設備の不具合や故障についてしっかりと把握し、なるべく早急に修繕をおこなうことが大切です。
報告書の備考欄には、具体的な修繕計画について記しておく必要もあります。
オーナーに課せられた重要な義務を果たし、所有する賃貸物件の住民の命を守りましょう。

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まとめ

賃貸物件の管理における消防設備点検とは、消防法によりオーナーに義務付けられた定期的な点検です。
機器点検は半年に1回、総合点検は1年に1回の頻度で実施する必要があります。
メンテナンス会社に依頼する場合の費用は、建物の規模や設備の内容によって異なりますが、10戸以下の賃貸物件では8,000円～1万5,000円程度が目安です。