賃貸物件に防犯カメラを設置するメリットは？設置時の注意点も解説！

賃貸物件に防犯カメラを設置することは、オーナーにとって賃貸経営を安定させる重要な手段のひとつです。
しかし、防犯カメラを設置する場所や、設置するときの注意点などがわからず、お悩みのオーナーが多いかもしれません。
そこで今回は、賃貸物件に防犯カメラを設置するメリットや設置場所、設置時の注意点について解説します。

賃貸物件に防犯カメラを設置するメリット

防犯カメラの設置には、賃貸物件を管理するうえでさまざまなメリットがあります。
まずは、所有している賃貸物件の防犯カメラを設置するメリットについて、見ていきましょう。

メリット①犯罪防止につながる

防犯カメラの設置により、賃貸物件の安全性が向上する点は大きなメリットです。
犯罪者にとって、防犯カメラの存在は大きな心理的圧力となるためです。
監視されていると感じると、犯行を諦める確率が高まります。
また、防犯カメラが目立つ場所に設置されていると、犯人がターゲットを変更する可能性もあります。
このように、防犯カメラが設置されているだけで犯罪の抑止力につながり、とくに不審者の侵入や窃盗などを防ぐ効果が期待できるのです。
具体的には、エントランスや共用廊下への不審者の侵入、駐車場での車両盗難や破損行為、郵便受けやゴミ置き場でのいたずらなどを未然に防げます。
住民が安心して生活できる環境を提供することは、賃貸物件の魅力向上にもつながります。

メリット②不法投棄を抑止

賃貸物件では、ゴミ捨て場への不法投棄が大きな問題となることがあります。
たとえば、外部の方がゴミを不法投棄した結果、衛生環境が悪化して害虫や悪臭などが発生しかねません。
ゴミがゴミ捨て場からあふれていると、景観が損なわれて、賃貸物件のイメージが下がるおそれもあります。
さらに、賃貸物件におけるゴミ回収費用が増加し、管理費が圧迫される事態も招きかねません。
しかしこれらのトラブルは、防犯カメラの設置によって回避できる可能性があります。
防犯カメラを設置しておけば、ゴミの不法投棄の証拠を記録でき、適切な対応を取りやすくなります。

メリット③退去率の低下と入居率の向上

防犯カメラの設置は住民に安心感を提供し、長期的な入居を促進します。
とくにセキュリティ面を重視する入居者には、大きなアピールポイントとなるでしょう。
長期間入居してくれる方が増えると、結果的に空室リスクの低下につながって賃貸経営が安定します。
また、信頼性の高い賃貸物件としての評判が広がり、仮に空室が発生しても、すぐに新たな入居者を確保できる可能性も高まります。
防犯カメラは単なる監視装置ではなく、賃貸物件の価値を高める投資としても有効です。

賃貸物件で防犯カメラを設置する場所と防犯カメラの種類

防犯カメラを効果的に利用するためには、賃貸物件内での設置場所や防犯カメラの種類を正しく選ぶことが重要です。
ここでは、賃貸物件における防犯カメラの設置場所の選び方や、防犯カメラの種類について解説します。

設置場所の選び方

賃貸物件に防犯カメラを設置するときには、入居者のプライバシーを侵害しないようにすることが大前提です。
たとえば、各住戸の内部が映り込まないよう、設置角度を調整する必要があります。
賃貸物件に防犯カメラを設置すると効果的な場所のひとつは、防犯の要所であるエントランスです。
建物の出入口付近に防犯カメラを設置しておくと、不審者の侵入を未然に防げます。
また、駐車場や駐輪場に防犯カメラを設置すれば、車両や自転車の盗難や破損行為を防ぐことが可能です。
そのほか、ゴミ捨て場が映るように防犯カメラを設置すると、外部からのゴミの不法投棄を防止できるだけでなく、入居者のゴミ出しルールの徹底にも役立ちます。
共用スペースである廊下にも防犯カメラを設置すると、住民同士のトラブルや不審者侵入の抑制につながりますが、住民のプライバシーへの配慮が欠かせません。

賃貸物件に設置できる防犯カメラの種類

賃貸物件に設置できる防犯カメラの種類には、バレット型カメラとドーム型カメラがあります。
バレット型カメラは、四角い箱にレンズが付いた比較的大きめな防犯カメラです。
遠距離の監視に適しており、とくに駐車場や広いスペースでの設置に向いています。
防犯カメラ自体の外観が目立つため、不審者に威圧感を与えられる点はメリットです。
また監視範囲が広く、防犯効果が高いメリットもあります。
しかし、その特有の大きさから、住民にも監視されている不安感を与えてしまいかねません。
とくにカメラが部屋を向いていると、内部をのぞかれるのではないかと心配されるおそれがあります。
一方のドーム型カメラは、その名のとおり、カメラがドーム状のカバー内に格納されているタイプです。
コンパクトでデザイン性も高いことから、共用廊下やエントランスなどへの設置が適しています。
バレット型カメラと比較すると、住民にも威圧感を与えずに済む点がメリットです。
ただし、比較的目立ちにくいことから、防犯カメラの設置による犯罪の抑止効果は、バレット型カメラよりも低いといわざるを得ません。
賃貸物件に防犯カメラを設置するときは、設置場所に応じて適切なカメラの種類を選択しましょう。

賃貸物件に防犯カメラを設置するときの注意点

所有している賃貸物件に防犯カメラを設置するときには、押さえておきたい注意点がいくつかあります。
トラブルを未然に防ぐためにも、注意点を踏まえたうえで防犯カメラを設置しましょう。

注意点①入居者へ通知する

所有している賃貸物件に防犯カメラを設置するときに、入居者の許可を得る必要はありません。
また、防犯対策を目的に防犯カメラを設置するときは、入居者への事前の告知も不要です。
しかし、防犯カメラが入居者のプライバシーを侵害してしまうおそれがあるため、トラブルを避けたいのなら、あらかじめ伝えておくことをおすすめします。
防犯カメラを設置する目的や設置場所、撮影範囲、映像の保存期間・取扱について事前に通知しておくと、余計なトラブルが起こらずに済みます。

注意点②防犯カメラの設置場所にステッカーを貼る

防犯カメラを設置したときは、その場所に「防犯カメラ作動中」「24時間監視中」などと記されたステッカーを貼ることをおすすめします。
防犯カメラで取得した個人を識別できる映像は個人情報に該当するため、利用目的を本人に公表しなければなりません。
住民からプライバシー侵害による訴えを起こされる可能性も否めないため、ステッカーを貼って防犯カメラが作動していることを知らしめることが大切です。
また、防犯カメラの存在を明示するステッカーを掲示すると、犯罪抑止効果がさらに高まります。

注意点③映像の取扱に注意を払う

防犯カメラで取得した映像データが流出してしまうと、大きなトラブルへとつながりかねません。
そのため、防犯カメラの映像の管理には、細心の注意を払う必要があります。
防犯カメラの映像を閲覧できる方をオーナーや警察などに限定するとともに、保存期間を設定して第三者が見られないように保管しましょう。

まとめ

賃貸物件に防犯カメラを設置すると、犯罪防止や不法投棄対策、入居率の向上といったさまざまなメリットを得られます。
ただし、防犯カメラによって住民のプライバシーを侵害してしまうおそれがあるため、設置するときは住民への配慮が欠かせません。
また、防犯カメラを賃貸物件に設置するときは、事前に住民へ通知するとともに設置場所にステッカーを貼る、映像の取扱に注意することがポイントです。